高野町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会 (第2号12月13日）
昨今、小中学校の連携ですとか、中高一貫教育等が重要視されている側面があるわけですが、他方で、小学校に入学した１年生がなかなか集団生活になじめずに、集団行動や授業などに課題があると言われる、いわゆる小１プロブレムと呼ばれる状況があると聞きます。就学児がスムーズに小学校の生活や学びをスタートする上で、こども園と小学校との連携も大切であると考えますが、どのように捉えて対応しているのでしょうか。
昨今、小中学校の連携ですとか、中高一貫教育等が重要視されている側面があるわけですが、他方で、小学校に入学した１年生がなかなか集団生活になじめずに、集団行動や授業などに課題があると言われる、いわゆる小１プロブレムと呼ばれる状況があると聞きます。就学児がスムーズに小学校の生活や学びをスタートする上で、こども園と小学校との連携も大切であると考えますが、どのように捉えて対応しているのでしょうか。
実際に2011年、東日本大震災で被害に遭い、避難所で生活を送っている人々がラジオ体操を行うようにしたら、気持ちが明るくなり、集団生活のリズムが整ったという例もあります。体にも、心にも有効に働いてくれるのがラジオ体操と言えます。 さて、質問です。 現在、新宮市の早朝地域のラジオ体操会の状況はどうなっているかお聞きします。 ◎生涯学習課長（野本渉君） 生涯学習課、野本より答弁させていただきます。
しかしながら、地域のサポート体制につきましても限界がございまして、もっといえば、この間も少し定期的に会合を持ってお話合いをしているんですけれども、地域の状況、お子さんの状況なども確認させていただいている中で、やはり就学前の集団生活ということに関しましては非常に弱いと。その辺をどう捉えていくかということが悩みの種というか、課題、お預かりしている側としては課題やと。
ただ、子供たちが育つ学びの場としての、あるいは集団生活としての場、そういったところのバランスというのは、教育長はもう本当に専門職から来られておりますので、そういったところは十分に勘案されることだと思います。 それとともに、これは、本当は財政効率、財政健全化ということが、昨日のこれも松畑議員とのやり取りですけれども、様々な見方はあると思います。
特に不登校の子供たちなんかに関しては、やはりオンライン授業で非常に先生との会話が進んだとか、なかなか集団生活で入っていけないような部分に関しても、その一歩を開く、非常にメリットのあるような効用もいろいろメディアでは散見されます。
また、子供たちが社会人、職業人として自立していくために、道徳教育はもとより、集団生活を送る上でのルールを守ることで、規範意識を身につけ、社会にある様々な制約の中で自分をしっかりと表現し、目標を達成していくことの大切さを学ぶことも重要であると考えています。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） 13番。
一方、コミュニケーションに課題があったり、集団生活に不適応な状態があったりする場合は小集団による指導も効果的になります。そのため、教室環境はそれに適した学習環境が必要であり、通常の教室の大きさである場合は、つい立てやカーテンなどで仕切り、個別で落ちついて学習できる場を設定しています。また、児童生徒の特性に応じて小集団等の活動を組み込む場合には、ペアやグループで活動できる場にしています。
また、幼児教育・保育の時期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる非常に重要な時期であり、今後の就学に向けて、集団生活の中での経験が大きな成長につながると考えます。 こうした幼児期はもとより、小中学校など各発達段階やそれぞれの発達状況に応じ、子供たちの確かな成長を支え、子供たちが未来に大きく羽ばたけるよう、未来を担う全ての子供たちへの投資をより一層充実、拡充させてまいります。 以上でございます。
入院を必要としない程度の病状で、病気のいわゆる急性期から回復期に当たり、家庭や集団生活での保育が困難なお子さんを一時的にお預かりする事業でございます。したがいまして、お医者さんのほうで受け入れが不可能と判断された場合には、利用できない場合もあるということでございます。 条件に該当するのは、印南町に居住している方で、生後９週目から就学前ということでございます。
さらに、公立小学校においても適正規模に満たない学校が４割を超える高水準で高どまりしていて、このように学級数が少ないと集団生活を身につけるための機会が減るなど、教育の質の面で課題があるのではとの記事が掲載されておりました。 そこで、中項目１であります。本市の現在の各小中学校の１校当たりの普通学級の学級数と、１学級当たりの児童・生徒数についてお伺いいたします。
また、1月に入り、学校などの集団生活の場の再開とともにさらに急速に患者数が増加し、1月末ごろには51.87人まで増加しピークを迎えました。現在は減少傾向ではありますが、例年3月下旬ごろまでは流行は継続します。
風疹というのは、集団生活に入る１歳から９歳のころ多く発生するものですけれども、近年は多くが成人男性というふうになっております。 風疹のウイルスは、患者さんの飛沫などによってほかの人にうつります。
インフルエンザは、65歳以上の高齢者には接種費用の助成がありますが、抵抗力の少ない幼児や集団生活を行い感染しやすい環境にある小中学生に費用の助成がありません。昨年度も学級閉鎖などがあったと記憶しています。インフルエンザ予防接種を子供にしようとすると、２回接種で、１人でも大変ですけれども、２人、３人となると、費用は本当に大変です。
特に、学校などの集団生活の場では、1月中旬から2月初旬にかけて急速に感染が広がり、学級閉鎖等の数も急激に増加しました。また、今シーズンは、Ａ型、Ｂ型が同時期に流行したのも特徴です。 本市では、インフルエンザ総合対策として、11月から対策を強化しています。学校や高齢者施設等に対して、随時、流行状況をファクスやインターネットシステムなどを通じ情報提供しています。
庁内の関係各課等と協議を重ねた結果、子供の発達段階での同年齢の集団生活が発達上、非常に重要であることから、同年齢３人以上が妥当との考えのもと、１学年３人以上を目安とした３学年とし、さらには、国の補助基準が田辺市の場合は１０人以上であることから、平成２７年１１月に、従来の２０人という基準を１０人以上に変更したものでございます。
これまでの会議録なんかを見せていただいて、ちょっと感じることなんですけれども、三輪崎幼稚園の人数が少ないということはずっと言われていて、去年は９人、ことしは４人、その前は14名でしたか、だったんですけれども、その人数が徐々に減少している中で言われていることとしては、結局、集団生活ができないという部分だけだったと思うんです。
避難場所の倒壊や半壊で、住民が避難場所を利用できなくなったり、避難しても余震が断続的に続き、長引く避難所での生活は集団生活となり、日常生活と全く違った生活となっています。避難場所の耐震化や、実際に町民の皆さんが避難したときに命や健康などを害さないような対応をとるためにどのような対応が必要かなど、今回の地震を受けて、町でも協議が必要と考えますけれども見解を求めたいと思います。
とりわけ乳幼児期の家庭教育は、集団生活の基礎となる生活習慣や自律心を育む点において大変重要であると認識しています。 かつて日本では、3世代同居型の家庭が多く、親以外の多くの大人が子供に接して家庭教育を担っていました。しかし、昨今では、少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化などを背景に、子供の教育やしつけ等に関して不安や悩みを抱える保護者が増加しています。
最初の児童発達支援事業については、主に療育の観点から、集団での療育とか、あるいは個別の療育を行う必要があるなと思われる未就学の障害児の方を対象に、日常生活の基本的な動作であるとか、あとは知能技能の付与とか、集団生活への適合訓練であるとか、そのような形を行う事業というふうに位置づけております。
学校は、やはり集団生活、そして人を思いやる気持ち、一人はみんなのためにみんなは一人のためにという道徳教育ですね。そして、国を愛し、人を愛することを教育で、道徳教育のための、特にこれ安倍内閣ですか、こういうことを進められたと。私は当然だと思っております。やはり、隣人を愛して、間違ったことに対しては間違っている、いじめに対してはいじめはだめだと言えるような道徳教育をやっぱりやっていただきたい。